海洋プラットホーム 中国 東シナ海 新たな軍事的脅威

2018年6月16日

日本政府が22日、中国は東シナ海で、
2013年6月以降に新たに
海洋プラットホーム(海上施設)12基を
建設していると発表した。
これに対して、中国外務省報道局長は、
「東シナ海での協力や対話に明らかに役立たない。
ガス田開発は全く正当で合法」と
非難する談話を発表した。
日本政府が公開に踏み切った背景には
地下資源を確保を目的以外、
東シナ海の新たな軍事的脅威になる
可能性があると捉えているため。
日本と中国は、お互いに牽制しあっていますね。
南シナ海で、中国は埋め立てて、
軍事拠点にしていることを考えると
単なるガス田開発ではなく
軍事目的で、いろいろ進めているの
でしょうね。
日本側は、昨年11月に北京で
行った初の日中首脳会談で
海洋プラットホーム増設に強く抗議。
安倍晋三首相は、
中国側に一方的な開発行為を
中止するよう強く求めている。
中谷元(げん)防衛相は、
軍事利用の事例として、
レーダー施設をはじめ無人機や
ヘリコプターを運用を紹介。
中谷.jpg

今後この地点にレーダー
施設が設置されれば、
東シナ海の日本の防衛体制ばかりか
米軍の活動まで把握される
ことにつながってしまう。
中国に航空優勢を奪われれば、
東シナ海は、第2の南シナ海になりかねない
とさらなる警戒を強めている。