Oops! It appears that you have disabled your Javascript. In order for you to see this page as it is meant to appear, we ask that you please re-enable your Javascript!



ドローン規制 反対 ラジコンは?経産省 組み立て

2018年6月16日

ドローン規制に、反対している経産省 。
doron.jpg
http://gigazine.net/news/20140319-drone-watch-volc…
同省は過度な規制に「待った」をかけている格好だ。
それもそのはず。
無人機の開発技術の分野では、
米国や中国に水をあけられている。
このため、なんとか追い付きたい考えで、
無人機やロボットの普及・開発を支援し、
新たな市場形成を目指すとする同省の意向が
現れている。
規制が強まることに懸念の意を表している
というわけだ。
政府関係者にとって、頭の痛い問題だが
“各省庁が連携して”、というわけには
今回は行きそうにない。
経産省のある職員は
「登録制や免許制はナンセンス。効果はほとんどないだろう」
「操作が簡単ならば誰でも免許が取得できる。免許制にして何を制限できるのか。
ユーザーの不満をかき立てるだけだけだ」
よく考えれば分かることだが、
確かに同省職員が言っている
「登録制や免許制はナンセンス」
とコメントしているのは
正論というべきでしょうね。
“規制してもほとんど効果はない”と言わざるをえません。
反対している理由について具体的には
「ラジコンヘリどうするのか? インターネットでは組み立てて作ることも
容易で登録制にすることは不可能」と現状を語った。
官邸屋上でドローンが発見された問題になったが、
これについて同省の職員は
「はっきり言って規制不備による問題ではなく、警備上の問題」
「過度な規制はさまざまな可能性を阻害するだけ」と訴えている。
規制が厳しい日本に見切りをつけて、
ビジネスチャンスを探ろうと、
海外市場に目を向ける起業家が増えているのも
経産省は頭の痛いところだ。
ベンチャー企業が海外に出て行ってしまう心配が
頭を悩ませているようですね。
これはロボットやIT分野だけに限らない。
医薬品の分野でも日本では認可されない医薬品を
海外に売り込もうとするベンチャー企業が
増えていて海外企業と連携する動きもあるから
規制、規制となってくると、
こうした企業から、そっぽを向かれてしまいますね。