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安倍政権 介護報酬 引き下げ

2018年6月16日

安倍政権介護報酬 の引き下げ
に動いているという。
15年度から引き下げる方針だが、
下げ幅は2~3%が軸になる。
選挙で自民党が大勝した途端にこのありさまだ。
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なぜ、報酬を下げるのか?
あれだけ賃金を上げるように
各企業にお願いしていた安倍首相。
介護の業種だけ例外なのか?
という素朴な疑問が出てきますね。
介護職員の平均賃金は月22万円弱だそうだ。
これは、他業種に比べて10万円も低いといいます。
この上、さらに賃金が低くなれば、
ますます働き手はいなくなると
関係者は心配している。
現状でも、有効求人倍率(10月)は2.41倍と、
慢性的な人手不足状態だ。
働く人が集まらなければ、
結果としてサービスの質が低下し、
高齢者の側も、満足な介護を受けられなくなる。
かえってマイナスだ。
ルポライターの中村淳彦氏は
「事業者の半数が破綻し、職員の多くが路頭に迷い自殺者も出るかもしれない。
サービスの質の低下どころでは済まない」と警鐘を鳴らす。

政府は職員の人件費は下げない
措置を取ると打ち出しているが、
どこまで実現するか?
 
「社会保障と税の一体改革」
消費税率の引き上げの目的は、
“福祉を充実させるため”にアップするはずだ。
ところが実際は、消費税増税で得た税収を
大企業の法人税を引き下げに充てようとしている。
その大企業は、法人税減税の恩恵を受け
見返りとして安倍政権に巨額な政治献金をしている。
そんなからくりで世の中回っている。
本当にこれでよいのか?
こんなことが許されていいのか?
総選挙で安倍政権が大勝してしまった以上、
あまり暴走してほしくないですね。