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安倍政権 集団的自衛権

2018年6月16日

集団的自衛権を認めた場合とそうでない場合。
それには憲法9条の問題があります。
憲法9条は戦争を放棄する、
すなわち、日本は軍隊を持たず、
戦争も行わない、としています。
しかし、日本は軍隊を持たずといっても
自衛隊の存在があります。
自衛隊は国連憲章で認められていますし、
最高裁でも自衛が違憲でないと判決で出ています。
現状では、憲法9条を改正しないと防衛はできない
ということには当たらないという主張が
成り立ちます。
しかし、仮に同盟国(アメリカ)が
攻撃された場合や、
アメリカに向けたミサイルが
日本上空を通過した場合、
自衛隊が撃ち落とせるとしても
黙って見過ごさなければいけなくなってしまいます
アメリカが日本を守っているからこそ
日本は隣国から攻めらずに済んでいますし、
不利な要求ものまなくて良いわけです。
ですが、アメリカが日本を守らなかった場合には…。
そこで、同盟国が攻撃された場合に、
同盟国と一緒に防衛する、
集団的自衛権という話になるわけです。
しかし、これを認めてしまった場合、
日本は戦争を容認したことになります。
さきの憲法9条の改正し“戦争を放棄する”といった
文言を削除しなければなりませんよね?
また
集団的自衛権を認めた場合、
アメリカと一緒に戦地に行くことになる、と思いますよ。
日本の防衛以外に、
アメリカの戦争にも兵を出すことになるために
いろいろな紛争に日本が巻き込まれる
危険性があります。
そもそも、アメリカは
軍産複合体の影響で、
戦争しないと酷い不況になってしまうため、
武器の在庫を売りさばくため
定期的に戦争支持派の大統領をPRして当選させ、
戦争を引き起こすものです。
自民党は、そうしたアメリカの事情を
後押しすることになるのです。
※軍事産業の従事者は3千万人ぐらいいるそうです。
矛盾点、問題点がたくさんありますね。
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