靖国参拝問題とは 簡単に

2018年6月16日

太平洋戦争に負けた日本は、
勝った中国などから、
サンフランシスコ平和条約で
東京で裁判を行うことを受諾します。
この東京裁判は
「日本の太平洋戦争における戦争犯罪」
を裁くもので、当時の日本政府は、
「A級戦犯を含む拘禁者の赦免を
戦勝国側にお願いする」
という立場でありました。
現在、戦勝国からもその内容については、
疑問の声が多いのですが…。
日本が戦争犯罪人(A級戦犯)を裁いたことから
ほとんどの戦勝国は戦犯について、
あまりこだわりを持ってはいません。
中国と韓国は、少々立場に違いがあります。
中国は、東京裁判の直後、政権が国民党から
共産党に移った時代でした。
その頃の中国は、サンフランシスコ平和条約にも
参加せず、日本と国交がない状態でした。
日本の赦免運動からもカヤの外でした。
その後、
日中共同声明で国交を結ぶ際に
「悪いのはA級戦犯で、今の日本人は戦争の被害者」
という考えのもと賠償請求を放棄し、友好を結びました。
日本政府がA級戦犯を罪人として扱ってくれないと、
国交締結の時の考え方が
崩れてしまうため、
“首相の参拝を止めろ!”と
主張してきているのです。
韓国につていてですが、
終戦後に日本から独立しただけで
韓国に対し何の賠償責任もありません。
戦勝国ではないばかりか、
A級戦犯が裁かれた戦争犯罪とも、
何も関連はありません。
日本の韓国支配は、太平洋戦争以前に、
国際的には正当に承認された
形で確立していました。
その後、終戦までの日本の朝鮮政策は、
あくまで“内政問題”です。
支配された朝鮮人にとっては、
いやな記憶でしかありませんから、
文句を言ってわかりますが。
つまり韓国は、靖国参拝については、
関連が全くなく、
中国が盛んに靖国を問題視するため、
反日の尻馬にうまく乗っかって
騒いでいるだけなのです。
韓国は、この時期に便乗して
自国のアピールしているだけなのでしょう。
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