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消費増税はデフレ加速して不況に 日本経済 

2019年10月から消費税が10%に予定されていますね。
消費増税が気になります。

賃金が一向に上がらないままでの増税は、
消費者の節約が増して、モノが売れなくなり、
消費がさらに低迷し、
企業の収益や税収が、ますます悪化することが予想されます。
こうなると、賃金はさらに下降して、
本格的な“デフレ”の再来が懸念されています。

この問題を取り上げます。

■デフレ加速して不況に

日本がデフレに陥ったのは、1997年に消費税が3%から
5%に増税されてから、と言われています。

その後、2008年のリーマンショック、2011年の東日本大震災、
2014年の消費税8%への増税、と
日本経済に大きなショックを与えた出来事が
4回ありました。

あるデータによると、
リーマンショックや大震災より消費税増税の方が
消費の下落は大きいということも言われています。

ここで、消費税がアップすることにより、
直接税(法人税や所得税)と間接税(消費税)
の比率(直間比率)が変わりました。

つまり、法人税などは減税して、消費税を上げました。
これにより消費者の生活に格差が生まれ、貧乏人からも
裕福な生活をしている人からも同じように税金をとる事で、
デフレになってしまったのです。


■消費増税の悪影響

何日か前に、「GDPがアップしたのは単に輸入が減ったためで、内需が増えたわけではない」
というニュース報道がされました。

GDP、成長率は極めて重要です。

消費税増税が一番ダメな理由は、
成長率を長期的にかつ大幅に下落
中国の成長率は7%程度、毎年成長していますから、

10年ごとに所得が2倍に拡大します。

日本は、成長率がジリ貧で、経済が縮小傾向です。
消費税を増税すると貧困と格差が拡大してしまうことで、
国の財政も悪化して、必要な公共投資や
社会保障費の確保もできなくなります。


■消費増税は、日本経済をますますだめにする。

法人税増税と消費税減税が一番の景気対策です。
消費税が減税されると、消費は増えます。

仮に、消費税が5%に下がると実質物価は3%下落し、
実質消費が3%拡大します。

多くの人が、たくさんのモノが買えるようになる、
という効果があります。

デフレ脱却は法人税増税と消費税減税です。

「消費税増税を凍結したら、社会保障の財源はどうするんだ」

という議論は出てきますが、消費税を増税すると税収が下がり、ますます社会保障に回らなくなります。

減税して税収を増やすことが、一番の近道ではないでしょうか?
政府が「消費税増税の一方で、法人税を引き下げ」を
しようとするのは財界、とりわけ大企業の
圧力があるからなんですね。


■消費税の増税を凍結の可能性

菅官房長官も「最終的な判断は予算成立後」
と言っていますから、凍結になる可能性もあると思います。

減税して税収を増やすことが一番の近道、

法人税を増税して、消費税を減税することが、

一番の景気対策ですね。

政府の判断を待ちましょう。