ホルムズ海峡で、タンカー2隻攻撃された事件。
安倍首相、イラン訪問中に起きたことと、タンカー2隻のうち1隻は
国華産業（東京・千代田）が運航する
パナマ船籍のコクカ・クーレジャスであることから、
日本に警告か？という憶測が広がっています。
この船には、日本人の乗組員はいない模様で、
フィリピン人の船員21人が乗っていたが、
全員避難して無事だということです。
沈没するような損傷ではないということです。
国華産業は当日、メタノールを運んでいたそうです。
※三菱ガス化学が50%を出資し運営している海運会社。
国土交通省は、攻撃者がだれか？日本を標的にしたのか？
いずれも不明でだとのことです。
アメリカとイランの対立が背景に
この海域では、5月にも、アラブ首長国連邦（UAE）や
サウジアラビアのタンカーが攻撃されていて、
アメリカとイランの対立がその背景にあることは明らかです。
アメリカはすぐに、原子力空母や戦略爆撃機を
ペルシャ湾付近に派遣しています。
ボルトン米大統領補佐官は、
「攻撃したのは“確実にイランだ”」と発表、
イランは関与を否定しています。
原油市場はが与える日本経済の影響
原油価格は、米中貿易戦争が激しさを増す中で、
世界経済が減速しつつあります。
それにイランとアメリカの対立が、
こうした事件を引き起こしました。
ホルムズ海峡は、サウジアラビアや中東各国が
原油を輸出する為には欠かせない海域です。
世界の消費国にとっても交通の要であり、
ホルムズ海峡経由の輸送は重要です。
資源をもたない日本は、
原油の8～9割を中東に依存していますし、
日本経済に与える影響はとても大きいのです。
世耕弘成経済産業相は13日夕、
「現時点で日本のエネルギー供給にまったく問題は生じていない」と
言っていますが、このまま、緊張が高まると、
ガソリンの値上がりなどを通して
国民生活への影響が出てくることが懸念されます。
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